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建通新聞（2021年2月18日付）

全国の自治体で採用実績伸ばす。日エセックが津波対策用避難階段を開発
日エセック(本社・千葉県野田市)が開発した、アルミ合金製の傾斜自在階段+踊り場歩廊ユニット「ラク2(らくらく)タラップ+斜面ノリダー」が、全国の自治体などで「津波対策用避難階段ユニット」として採用実績を伸ばしている。同製品を大規模避難路として導入している和歌山県太地町では従来、避難階段の設置に当たり、斜面の整地や丁寧な基礎工事必要としていた。コンサルタント、設計などにも経費を割いていたが、この「ラク2タラップ+斜面ノリダー」を採用することにより、太地町では設置に関する事前手順をわずらわせることなく「起伏の激しい急斜面を要する斜面現場に階段設置を図る現場で、各勾配に対応でき、汎用性が高い」と採用の理由を挙げた上で、「従来の通一路設置作業に対して安全一性や施工性などに優れ、採用メリットが発揮できた」と評価する。「ラク2タラップ (自在傾斜階段)+斜面ノリダー(自在傾斜ステージ)」は、設置場所の傾斜に応じて、5~10度まで1段階の角度調整が可能。あらゆる法面・斜面に対応する。アルミ製で軽量化を実現し、降雨などによるさびにも強く、高い施工性を実現した。本体つかみ金具を単管パイプや受け材などに掛け、ノブハンドルでステップ角度を一括調整して設置が完了する。ユニット化されているため、設営や解体に手間が掛からないのが特長。昇降幅(両側手摺り幅)は3~4。対象傾斜範囲は3~70度で、許容荷重は200。設営に当たって重機などが不要であり、作業員による設置も可能。その機能性が評価され、北海道内でも津波避難用の階段として採用する自治体も増えている。問い合わせ先は同社西部営業所(堺市中区)電話072 (281) 5950111

建通新聞大阪（2020年2月18日付）

【傾斜自在の階段ユニットを広域展開】日工セックのラク2タラップ
日工セック（本社・千葉県野田市）は、アルミ合金製の傾斜自在階段ユニット「ラク2（らくらく）タラップ」を開発し、全国で採用実績を伸ばしている。設置場所の傾斜に応じて、15～70度まで11段階の角度調整が可能。アルミ製で軽量化を実現し、降雨などによるさびにも強く、高い施工性を実現した。
本体つかみ金具を単管パイプや受け材などに掛け、ノブハンドルでステップ角度を一括調整して設置が完了する。ユニット化されているため、設営や解体に手間が掛からないのが大きな特徴。昇降幅（両側手摺り幅）は45～74センチ。対象傾斜範囲は20～70度で、許容荷重は200キロ。設営に当たって重機などが不要であり、作業員による設営も可能。その機能性が評価され、北海道内では津波避難用の階段＝写真＝として採用する自治体も増えている。
問い合わせ先は同社西部営業所（堺市中区）電話072(281)5950。

建通新聞大阪（2020年2月13日付）

【軽量・コンパクトな新型足場を開発】日エセックの「ハングユニットＲ」
日工セック（本社・千葉県野田市）は、軽量・コンパクト設計の仮設昇降階段システム「ハングユニットＲ」＝写真＝を開発し、全国で営業を展開している。従来の手摺先行型枠組足場の活用による組立自立型とは違う自立・吊り型ユニット式で、小スペースでの昇降が可能。組立解体作業の省力化が図れる他、作業工数が軽減することで工程の短縮を実現する。
設置場所が幅1.25メートル×長さ2.2メートルで高さ1.35メートルの1ユニットの自立スペース、もしくは吊り元スペースを確保できる場所で適用が可能。1ユニット当たりの積載荷重は200キロ以内。
自立型および吊り型の2通りの活用が可能で、掘削工程の進捗に合わせて昇降階段ユニットの増層・減層ができる。屈削工事や立杭工事、開削工事などで効果を発揮できるという。新技術情報提供システムNETISの登録技術。
問い合わせ先は同社西部営業所（堺市中区）電話072(281)5950。

建通新聞大阪（2020年2月7日付）

【自立・吊り型の新型足場を展開】日工セックの斜面ノリダー
日工セック（本社・千葉県野田市）は、斜面・法面工事用の仮設設備「斜面ノリダ（ラク2ステージ）」を開発し、全国で採用実績を伸ばしている。構成部材が一体となったアルミ製の傾斜自在ステージで、ユニット化された製品により前後のつかみ金具をパイプに設置後、左右の角度調整ハンドルの解除・締付作業のみで設営が完了。ステージの均一化が図れ安全性が向上する他、作業工数が軽減することで工程の短縮を実現する。
近年、大幅なモデルチェンジを図った。サイズは750ミリ。1000ミリ、そして単体使用と種類を増やし、現場のシーンに応じて使い分けができ、より一層活用の効果が期待されている。許容荷重は200キロ。
法面の斜面に沿って歩廊を設営できる他、斜面の安全区域や災害時の応急避難路の確保が可能となる。新技術情報提供システムNETISの登録技術。
問い合わせ先は同社西部営業所（堺市中区）電話072(281)5950。